1951-03-23 第10回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（充）委員 ことしの二月二十七日の東京新聞の記事によりますると、「熱海で四名殺傷さる」という見出しのもとに、在日兵站司令部渉外局発表の記事が出ておるのであります。
○加藤（充）委員 ことしの二月二十七日の東京新聞の記事によりますると、「熱海で四名殺傷さる」という見出しのもとに、在日兵站司令部渉外局発表の記事が出ておるのであります。
総司令部 極東司令部渉外局発表 一九五〇年三月一日 〔「もつと大きい声でやれ」と呼ぶ者あり〕 一九五〇年三月一日開催第百八回会議席上における連合国対日理事会議長米国代表ウイリアム・Ｊ・シーボルド氏の声明 本理事会理事諸君は一九四九年十二月二十一日の第百二回理事会会議における私の声明を想起せらるることと思う。
不在地主の範囲を廣めたこと、あるいは宅地、建物等の買收基準を改められたのは、社会党の石井君が言われましたところの、去る五月八日総司令部渉外局発表の日本における農地改革の諸原則に対して、若干の矛盾があるのではなかろうかということを私は心配しているものであります。その他の諸点に関しましては、大体においてこれを了とするものであります。
この文部省の態度の決定された根拠は、総理が指摘されたように、昭和二十一年十一月十二日の太平洋方面米國陸軍総司令部渉外局の発表でありまして「連合軍最高司令部引揚計画の下に故國に帰還することを拒む日本における朝鮮人は、正当に樹立された朝鮮政府が朝鮮國民として彼等を認めるような時期が來るまでは日本の國籍を保有するものとみなされるとし、また昭和二十一年十一月二十日附太平洋方面米國陸軍総司令部渉外局発表によると